行政書士むくの木法務事務所 茅場町駅より徒歩3分 本文へジャンプ
東京都中央区新川1−2−8第5山京ビル8階
茅場町駅4b出口より徒歩3分
 
行政書士 河野祥多 
行政書士 松本啓治 
 TEL:0120−963−955
ビザ申請・取得をお考えの方へ




ビザ・永住・帰化などのご相談は無料で対応いたします。

在留資格の変更・更新、永住・帰化をお考えの方

国際結婚・外国人の方の雇用をお考えの方

ぜひ、行政書士むくの木法務事務所をご活用下さい。


※ 夜間(深夜)相談の場合には4500円の相談料が必要です


相談をご希望の方は、
電話もしくはメールにて必ず予約してください

電話番号     0120−963−955     

予約専用メール yoyaku@mukunoki.info

電話受付時間  月曜日〜金曜日

           AM9:30〜PM6:00


※上記以外の時間も対応可能なことが多いので、
  いつでもご連絡下さい


こちらをクリックしていただくと すぐに相談の予約をすることができます



★行政書士むくの木法務事務所のビザ申請に対する考え方



 外国人の方は、日本という慣れない地で生活するという不安だけでなく、日本に入国し、日本に滞在するには、どのような書類が必要なのか、その書類をいつまでに、どこに提出しないといけないのか、様々な不安もあるのではないのでしょうか。

 そのような外国人の方の日本への入国・滞在についての不安をを少しでも和らげるという公益的な見地から、相談料を無料といたしました。

 また、適法に入国・滞在する外国人の方をサポートすることで、日本にとっても治安が安定するとともに、国際交流の機会が増えるメリットがあります。

 ビザ申請・取得に関してだけでなく、日本での生活に少しでも不安に思われていることがありましたら、行政書士むくの木法務事務所までお気軽にお問い合わせください。




★ ビザにおける行政書士費用一覧

 行政書士むくの木法務事務所の行政書士費用は、できるだけ皆様が気楽にご利用できるように、他の行政書士事務所よりも安くなる場合が多くなるように設定されております。

 しかし、最も安い部類に入るわけではありません。インターネットにて検索されればもっと安く対応している行政書士事務所もたくさんあります。

 とはいえ、行政書士むくの木法務事務所では、当事務所が考えるベストなサービスを継続的に提供するためには、一定の対価が必要と考えておりますので、単なる価格競争には参加しないことにいたしました。

 行政書士むくの木法務事務所では、ビザの取得・在留資格の変更などの場合には、入国管理局まで、行政書士が責任を持って申請してまいりますので、お客様が、入国管理局まで出向く必要は原則ございません。許可がされるまで当事務所が、最後までしっかりとお付き合いをさせていただきます。

 また、ご依頼をして頂いた方に対しては、申請の許可後も、ビザについてのご質問について、いつでも無料で対応させていただきます。

 在留資格の変更・更新や永住・帰化だけでなく、日本での生活でお困りのことがございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。

 日本に入国・在留できるかどうかというお客様の人生を預かる以上、そのための体制を維持し、高質なサービスを提供することこそ、お客様にとってもより有益となると考えております。

 また、お客様が気楽に相談ができ、ビザの申請や在留資格の変更等ができるように、相談料をゼロ円にて対応しております。

 どうぞ、積極的に、行政書士むくの木法務事務所をご利用ください。



永住許可申請 12万6000円
帰化許可申請 16万8000円
在留資格変更許可申請 10万5000円
在留期間更新許可申請 4万2000円
在留資格取得許可申請 4万2000円
資格外許可申請 2万1000円
就労資格証明書交付申請 6万3000円
再入国許可申請 1万500円
在留特別許可申請 21万円
短期ビザ書類作成 4万2000円
在留資格認定証明書交付申請 10万5000円
その他 詳細はお問い合わせください
※その他、印紙代等の実費代がかかります



相談をご希望の方は、
電話もしくはメールにて必ず予約してください


電話番号     0120−963−955     

予約専用メール yoyaku@mukunoki.info

電話受付時間  月曜日〜金曜日
           AM9:30〜PM6:00



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時間   AM10:00〜PM9:00     PM9:00〜AM1:00  
ビザ 0円 4500円
その他 4500円 9500円

※相談は、1回50分となっております。


★ ビザ・在留資格・永住・帰化の関連法令
法律の内容を確認されたい方は、こちらをご覧ください。
内容が表示されるまで少し時間がかかるものもございますので、ご了承ください。



・出入国管理及び難民認定法  (入管法、出入国管理法)

・法の適用に関する通則法  (法例を改正したもの)

・国籍法

・外国人登録法  (最近廃止されましたが、参考用に残しておきます)

・外国為替及び外国貿易法





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